Esther Duflo, “China’s demographic imbalance: Too many boys”（VOX, August 18, 2008）
中国における「一人っ子政策」は、1980年代から90年代にかけて出生性比（出生児の男女比）を急激に高めることになった。「一人っ子」世代が大人になるにつれて、犯罪の増加をはじめとした様々な問題が表面化し始めている。
中国は、共産主義の過去から徐々に脱却しつつある最中にあるが、それと同時に、1980年代から90年代に埋め込まれた時限爆弾が今まさに破裂しそうな瀬戸際に立たされてもいる。かつての人口政策（人口抑制策）の影響が徐々に表面化し始めているのだ。
中国における人口政策として最も知られているのは、何と言っても「一人っ子政策」である。中国で一人っ子政策が開始されたのは、1978年。それ以降、何度か修正が加えられたものの、今もなお続行中である。現状では、夫婦がどちらとも1人っ子の場合は、子供を2人まで授かることが許されている。農村部に限って言うと、第1子が女児であればもう1人子供をもうけてもよいことになっている。しかしながら、1980年代から90年代にかけては――地域ごとに若干の違いはあるものの――制度の運用が厳格で、「上限数」を超える子供をもうけた夫婦には罰則が科せられた。罰金を支払わねばならなかっただけではなく、「上限を超過した」子供の分の教育費や医療費を全額自己負担せねばならなかったのである。
一人っ子政策は鄧小平の指揮によって導入されたが、この積極的な産児制限策はそれまでの毛沢東時代における方針――「人が多いのは、いいことだ」（“more people, more power”）――と真っ向から対立するものだった。中国の未来は経済をうまく管理できるかどうかにかかっており、経済を管理する上では産児制限が重要な鍵を握っていると考えて、鄧小平は一人っ子政策を推進したのである。
産児制限という基準に照らす限りでは、一人っ子政策は大きな成功を収めたと言える。しかしながら、中国は、男児選好（男児を尊ぶ伝統）が根強く残っている国であったという事情も重なって、一人っ子政策は、出生性比（出生児の男女比）に大きな歪みを生んでしまった。さらには、胎児の性別判断が技術的に可能になった結果として、男女を産み分けるための中絶手術が広まることにもなった。
男児選好、女児の中絶、幼い女児の高い死亡率といった現象は、中国に特有なわけではないし、一人っ子政策がすべての元凶というわけでもない。同様の現象は、インド、台湾、パキスタンといった国々でも見られるし、それらの国々からアメリカに移住した移民の間でも広く観察されている〔原注1〕。しかしながら、一人っ子政策は、男児選好を持つ（男児を授かりたいと望む）夫婦に第1子（であり、授かることが許されている唯一の我が子）が女児とはならないように「強いた」結果として、男女比の歪みを加速させる役割を果たした。例えば、産児制限が実施されていない台湾では、1986年に中絶が合法化されてから男女の産み分けが盛んになったが、中絶手術が試みられているのはあくまでも第3子以降であることがわかっている〔原注2〕。その一方で、中国では、制度の運用が省長の裁量にある程度委ねられていて、80年代以降になると、第1子が女児であれば第2子の出産が認められるようになった省も出てきたが、第1子に関しては出生性比（出生児の男女比）は標準値とほぼ同じなのに、第2子に関しては出生性比が飛びぬけて高かった（女児よりも男児の数が飛びぬけて多かった）のである〔原注3〕。
一人っ子政策に加えて、男児選好や中絶手術の普及といった要因が重なった結果として、中国では1980年代から90年代にかけて男児の数が女児の数を大きく上回ることになった。1978年の時点では、100人の女児に対しておよそ102人の男児が存在していた――男児の数が女児の数の1.02倍――が、1998年の時点になると、100人の女児に対して男児が112人以上存在する――男児の数が女児の数の1.12倍以上――までになったのである。今現在はというと、100人の女児に対して120人もの男児が存在しており――男児の数が女児の数の1.2倍――、数にして男児が女児よりも3700万人も多くなっているのである。
「一人っ子」世代も年をとり、続々と大人の年齢に達しつつある（例えば、1980年に生まれた子供は、2008年現在は28歳）。それに伴って、出生性比の歪みの影響が徐々に表面化しつつある。例えば、16歳～25歳の年齢層に目を向けると、100人の女子に対しておよそ110人の男子がいる計算――男子の数が女子の数の1.1倍――になるが、女子の数が相対的に少ないせいで、若い男子が結婚相手を見つけるのがますます難しくなっている。さらには、若い男子――とりわけ、独身の男子――は、若い女子に比べると、行動面で問題を抱えがちで、犯罪を犯しやすいと言われている。例えば、アメリカの西部開拓時代に暴力に向かう傾向が強く見られた理由は、（若い男子が中心となって体現していた）フロンティア精神（“frontier town” mentality）にその原因があるとはよく指摘されているところである。中国では1998年以降に犯罪件数が平均して年率13％のペースで増えているが、逮捕者の70％が16歳～25歳の若者で、そのうちの90％は男性という結果になっている。
犯罪が増えているとはいっても、そのうちのどのくらいが若い男子の数が増えたせいなのだろうか？ この問いに真っ向から立ち向かっているのが、中国とアメリカの研究者が手を組んで取り組んでいる最近の研究である〔原注4〕。この研究では、1998年～2004年の期間を対象に、一人っ子政策が厳格に運用されている地域とそうではない地域（第1子が女児であれば第2子の出産が認められている地域。これらの地域では、第1子の出生性比は標準値とほぼ変わらない）の犯罪件数がそれぞれどのくらい増えているかが比較されているが、犯罪件数の増加分の7分の1は一人っ子政策〔訳注；一人っ子政策の影響で、若い男子が同世代の女子よりも大幅に増えていること〕によって説明できるとの結論が導き出されている。
人口全体に占める若い男子（犯罪予備軍）の割合が高まっていることに加えて、若い男子が結婚相手を見つけにくくなっていることも犯罪が増えている理由の一つとなっている可能性がある。
その手掛かりをいくつか与えているのが、ベトナム帰還兵を対象にした長期にわたる調査である（調査が行われたのは1998年。この調査については、最近のニュー・リパブリック誌でも取り上げられている〔原注5〕）。その調査によると、被験者として選ばれた帰還兵の男性が結婚するとテストステロンの濃度が低下した一方で、離婚するとテストステロンの濃度は増加したという。加えて、調査期間中にずっと独身だった男性のテストステロンの濃度は高い水準を保っていたという。テストステロンは、攻撃性や暴力と深い関わりのある男性ホルモンの一種として知られている。 独身の男性は、テストステロンの濃度が高いせいで、とりわけ攻撃的になってしまうのかもしれない。
一人っ子として育てられたことも何かしら関係があるかもしれない。第1子が女児であれば第2子の出産が認められている地域に暮らしている第1子の（弟ないしは妹がいる）少女は、子供の出産が1人しか認められていない地域に暮らしている子供（一人っ子）に比べて、学校に在籍する期間が長い傾向にあるという〔原注6〕。兄弟姉妹の数が増えると、家族内での競争が生じて機会（教育を受ける機会）が奪われるわけではなく、むしろお互いのためになるようである。「1人っ子」世代は、「孤独な」世代と言えるのかもしれない。
ともあれ、将来的に一人っ子政策の運用が和らげられたとしても、中国は今後しばらくの間にわたって過去の一人っ子政策の影響に頭を悩まされ続けることだろう。
〔原注1〕詳しくは、以下の論文を参照されたい。 ●Jason Abrevaya（2009）, “Are There Missing Girls in the United States? Evidence from Birth Data”（American Economic Journal: Applied Economics, vol.1(2), pp. 1-34）／●Almond, Doug and Lena Edlund（2008）, “Son-biased sex ratios in the 2000 United States Census”（Proceedings of the National Academy of Sciences, vol.105, pp. 5681-5682）
〔原注2〕詳しくは、以下の論文を参照されたい。 ●Lin, Ming-Jen, Liu, Jin-Tan and Qian, Nancy（2008）, “More women missing, fewer girls dying: The impact of abortion on sex ratios at birth and excess female mortality in Taiwan”, CEPR Discussion Paper 6667.
〔原注3〕詳しくは、以下の論文を参照されたい。 ●Nancy Qian, “Quantity-Quality: The Positive Effect of Family Size on School Enrollment in China”, Brown University mimeograph.
〔原注4〕Lena Edlund, Hongbin Li, Junjian Yi, and Junsen Zhang, “Sex ratio and crime: Evidence from China’s one-Child Policy（pdf）”（IZA Discussion Paper No. 3214, December 2007；その後、The Review of Economics and Statistics誌に掲載）
〔原注5〕“No Country for Young Men” by Mara Hvistendahl, New Republic, July 9, 2008.
〔原注6〕詳しくは、以下の論文を参照されたい。 ●Nancy Qian, “Quantity-Quality: The Positive Effect of Family Size on School Enrollment in China”, NBER Working Papers No. 14973.
