2010年4月27日火曜日

Esther Duflo 「多すぎるバンカー?」


Esther Duflo, "Too many bankers? ″ (VOX, October 8, 2008)

過去20年間にわたって金融部門は相対的に高額な給与の支払いを通じて多くの―おそらくはあまりにも多すぎる―有能な人々を引きつけてきた。本論説で Esther Duflo は、今般の金融危機が才能の配分(allocation of talent)の改善につながる可能性、つまりは有能な人々の創造的なエネルギーがこれまでよりも社会的に有益なかたちで利用されることになる可能性について論じている。

金融危機の混乱から金融部門を救い出すための緊急救済策が講じられる過程において、金融部門で支払われている給与水準の驚くほどの高さに注目が寄せられることになった。ニコラス・クリストフ(Nicholas Kristof)は、ニューヨーク・タイムズのコラムで、リーマン・ブラザーズ-今般の金融危機の渦中において最初に(9月)倒産することになった銀行-のCEOが受け取っていた給与について詳しく伝えている。クリストフによると、リーマン・ブラザーズのCEOに対しては2007年の1年間で4500万ドル、1993年から2007年にかけてはあわせておよそ5億ドルの給与が支払われた、ということである。

しかしながら、リーマン・ブラザーズのCEOは例外的なケースというわけではない。Thomas Piketty=Emmanuel Saez によるパネルデータ分析によれば、アメリカにおける所得上位1%の富裕層の取り分は1980年代以降コンスタントに増加しているが、金融部門で働く「ゴールデンボーイ」が受け取る所得の上昇ペースは他の富裕層のそれを大きく上回っているのである。Thomas Philippon=Ariell Reshefによる最近の研究によれば(注1)、1980年の段階において金融部門で働くバンカーが受け取っていた給与は他の経済部門で働く同程度の能力を備える労働者とほぼ同水準であったが、1980年代を通じて両者が受け取る給与水準にギャップが生じるようになり、それ以降そのギャップは拡大を続けることになった。2000年になるとバンカーの給与水準はそれ以外の経済部門で働く労働者のそれ(ただし、同程度の能力を備えた人々の間での比較)を60%上回るまでになったのである。この事実(=給与水準における大きなギャップ)は、金融部門において高度なスキルを備えたバンカーが増加したこと、失業の危険性が高まったこと、によってある程度は説明できるであろうが、あくまでも部分的な説明でしかない。Plippon=Reshef の計算によれば、金融部門で働く人々が実際に受け取っている給与水準は、高度なスキルを備えたバンカーが増加したこと+失業の危険性が上昇したこと、といった要因を反映して決まってくるであろう給与水準を40%上回っているのである。バンカーの給与がこれほどまでの高額に達したのは1929年以来のことである....。

この高額給与の問題は金融安定化に関するポールソン案の是非を巡る議論の中でも話題に上ることになった-ポールソン案では金融機関の株式(市場では買い手のつかないであろう株式)を購入するために最大7000億ドルの公的資金枠が設けられることになる-。時給1万7000ドルを受け取るバンカーの尻拭いのために自分のポケットからお金を差し出さねばならない納税者にとっては何とも不公平な話に思えることだろう。最終的には、役員への「ゴールデンパラシュート」("golden parachutes")に対しては制約が課せられることになったものの、役員(具体的には、政府が出資したファンドに株式を売却した銀行の役員)報酬に制限を課す話はお流れになった。Thomas Piketty が先週のLiberationのコラムで指摘していることだが、サラリーキャップ(給与水準に上限を課すこと)を出し抜くことは容易な話であるのだから、ルーズベルト政権が実施したように、(所得に上限を課すよりは)所得に対する課税強化で対応した方が適当であるかもしれない。

バンカーの給与水準を(グンと)引き下げるにしろ、給与への課税を(グンと)強化するにしろ、モラルの観点からすれば(そして公平性の観点からしても)望ましい措置には違いないだろうが、多くの経済学者が主張しているように、一方でそのような措置は経済効率の損失を生むことになるであろうか? 金融部門で働く有能な人々の労働意欲を阻害し、金融技術面でのイノベーションを低迷させるリスクはあるだろうか? バンカーの給与水準を抑制することで労働意欲が低下しイノベーションが低迷する可能性はあるが、一方で(バンカーの給与水準を抑制することには)経済効率の観点からしても望ましい面があるかもしれないのである。
大学の学部のエリートたちが金融部門に仲間入りしようとする誘惑はPhilippon=Reshef による推計が示すよりもずっと大きい。“Harvard and Beyond” サーベイ-Claudia Goldin=Larry Katz が複数の世代にわたるハーバードの大学院生に対して実施したサーベイ-によれば、大学での成績や入学時の偏差値、専攻、卒業年度etcにコントロールを加えた後でも、2006年に金融部門で働いていたハーバード大学の院卒生はそれ以外の部門で働いていた院卒生のほぼ3倍以上の(195%も高い)給与を得ていた、ということである(注2)。才能ある若者にとって金融部門で働くことの誘惑はかくも大きいのである。また同サーベイによれば、ハーバード大の男子の院卒生(1988年度~1992年度)のうち15%が金融部門で職を得て働いていた、ということである-ちなみに、1969年度~1972年度においてはハーバードの男子の院卒生のうちで金融部門で職を得ていた学生は全体の5%に過ぎなかった-。ハーバード大の学生の話題から離れて全般的な流れに目を移すと、1980年代に始まった金融市場における大規模な規制緩和と莫大な利潤を手にし得る機会の広がりに伴って金融部門で働く人々の数が増加するとともに(金融部門で職を得る上で求められる)資格要件(教育水準)が一層厳しくなったのであった。再び参照することになるが、Philippon=Resheff によれば、今日観察される金融部門で働くバンカーとそれ以外の経済部門で働く人々との間の平均的な教育水準のギャップに匹敵するような事例を他に見つけようとすれば1929年にまで遡らなければならないとのことである。過去30年間にわたって社会セクター(social sector)(非営利セクター)で生じたevolution of standards(訳注;この部分は意味がとれなかった。非営利セクターでの競争の激化に伴ってそこで活躍することが難しくなった(そのために志の高い学生は非営利セクターから金融部門に目を向けるようになった)、という意味か? それとも、時の経過とともに非営利セクターで典型的とされる事業の内容に変遷が生じることになったが、その変遷は志の高い学生にとってはあまり魅力的なものではなかった、という意味か?)とともに複雑な金融商品は大学院生に対して金融部門の魅力を高める-それも知性の高い学生ほど魅力的に感じるようなかたちで-働きをしたのであった。

今回の危機が明け透けにしたことは、これらの有能な知性がそれほど生産的な方法では利用されていない、ということである。確かに、金融部門は企業家と投資家とを結び付ける仲介機能を果たす上で必要な部門である。しかし、金融部門は実体経済の金融に対する必要性を満たす役割からやや切り離されて、それ自体でほとんど独立(あるいは自己完結した)した部門として拡大を見せてきたように思える。Thomas Philippon の計算によると、金融部門は-2006年度においてはGDPのうち8%分の付加価値の生産に貢献している-金融仲介機能を果たす上で必要なサイズよりもおそらくは少なくとも2%は余分に規模が大きいとのことである(注3)。もっと困ったことには、サブプライム危機をもたらした過剰な借入れと住宅バブルの背後には金融市場の要求(かの有名な「不動産担保証券」(“mortgage backed securities”)に対する銀行の飽くなき需要)が控えていたのであった。 ここ数日中の出来事を眺めていると、「金融部門のCEOたちを追い出せ」との声が日増しに強まっているようである。プラグマティックな観点からすると、金融部門で働くCEOの法外な報酬が抑制されることになれば、若い世代の人々が金融部門からそれ以外の他の部門へと行き先(就職先)を変更することで、有能な若者の創造的なエネルギーがこれまでよりも社会的に有益なかたちで利用されるようになるかもしれない。金融危機は経済を深刻で長期化する不況に引きずり込む可能性がある。しかし、金融危機は現状よりも現実的な才能の配分を促す可能性-わずかばかりの希望の光-を秘めてもいる。ウォールストリートとヨーロッパで準備されている金融部門の救済パッケージが、最良にして最も聡明な人々(the best and brightest)をして、金融部門は依然として最善の選択肢(=就職先)であるとの判断に傾かせることがないように、と願いたいところである。


<注>

(注1) Thomas Philippon and Ariell Reshef(2007), “Skill Biased Financial Development: Education, Wages and Occupations in the U.S. Finance Sector”, NYU Stern Business School mimeograph, September 2007.
(注2) Claudia Goldin and Lawrence Katz(2008), “Transitions: Career and Family Life Cycles of the Educational Elite(pdf)”, American Economic Review 98:2, pp.263-269
(注3)Thomas Philippon, “Why Has the U.S. Financial Sector Grown so Much?(pdf)”, MIMEO, NYU Stern.

0 件のコメント:

コメントを投稿