2013年10月14日月曜日

David Henderson 「カーリー効果 ~都市は落ちぶれど、支持は高まる?~」

David Henderson, “Curley Effect in California”(EconLog, May 4, 2012)
ジェームズ・マイケル・カーリー(James Michael Curley)は、ボストン市長を4期務めていた最中に、貧しいアイルランド系住民のために経済的に見て無駄の多い再分配政策に着手する一方で、扇情的なレトリックを弄して(アングロサクソン系の)裕福な住民がボストン市から出ていくように仕向けた。その結果として、ボストン市の有権者の構成が、カーリーにとって有利な方向に変化を遂げたのであった(訳注;再分配政策のおかげで貧しいアイルランド系住民の間で支持が高まる一方で、そのような再分配政策に反対し、カーリーの扇情的な発言に反発を覚えた裕福な住民がボストン市から移住したために、ボストン市の住民の中に占めるカーリー支持者の割合が高まることになった、という意味) 。結果的に、ボストン市は経済的に停滞する羽目になったが、カーリーは市長選で勝利し続けたのであった。
エドワード・グレイザー(Edward L. Glaeser)&アンドレイ・シュレイファー(Andrei Shleifer)の共著論文 “The Curley Effect”(pdf)からの引用だ。

引用を続けるとしよう。
このような戦略――「富の減少につながる歪んだ政策を通じて、自らの政治的な支持基盤の拡大を図る戦略――を「カーリー効果」と名付けるとしよう。とはいっても、カーリーだけの専売特許というわけではない。政治的な敵の退出を促す政策を推し進めて、選挙区の経済的な衰退を招きつつ自らの政治的な立場を強化しようと試みた例というのは、他にも(アメリカの他の市長だけではなく、世界中の政治家の中にも)見出せるのだ。例えば、20年間にわたってデトロイト市長を務めたコールマン・ヤング(Coleman Young)は、白人(および、白人が経営する企業)がデトロイトから出ていくように仕向けた。「ヤングが市長を務めている間に、デトロイトは、黒人がマジョリティを占めるシティ(city)の一つに変貌したというにとどまらない。デトロイトは、黒人のメトロポリス(metropolis)、合衆国の中にある第三世界のシティ(Third World city in the United States)のはしりともなったのである。その証拠は、至る所にある。ショーケース・プロジェクト、黒い拳のシンボル(訳注;おそらくは、ジョー・ルイス(黒人ボクサー)の拳のモニュメントを指しているものと思われる)、仮想外敵、熱狂的な個人崇拝」(Chafets 1990, p. 177)。 独立を果たした後のジンバブエでは、同国の大統領を務めたロバート・ムガベ(Robert Mugabe)が白人の農民に対して強権を発動して、他国へと移住するよう公然と促している――それに伴って、ジンバブエ経済に甚大なコストが生じる可能性もいとわずに――。 
カリフォルニアでも似たような事態が進行しているのではなかろうか。カリフォルニアは、民主党によって牛耳られている州の一つ――州議会では民主党が多数派を占めていて、州知事も民主党出身――になっていて、民主党勢力が極めて無駄の多いプロジェクトを進めている最中だ。高速(ハイスピード)鉄道計画がそれだが、「ハイ」スピードなんかではなく、「ハイ」コストで、さらに「ハイ」な所得税率(最高限界税率の引き上げ)――カリフォルニア州の最高税率は、現時点でも既に全米で最高水準なのにもかかわらず――という結果が待ち構えているに違いない。しかしながら、民主党勢力は、(限界税率の引き上げに伴って)生産性の高い人々の多くがカリフォルニア州を離れようとしている、あるいは、すでに離れていることを心配していないようだ。高速鉄道計画には、彼らなりのイデオロギーが関わっているのかもしれない。確かにそういった面もあるだろう。しかしながら、民主党勢力の目的の一つは、民主党に反対する可能性のある有権者の数を減らして(訳注;カリフォルニア州からの自主的な退出を促して)、州内で民主党支持者が多数派を占めるように図ることにあると思われるのだ。

(以下略)