David Ubilava＆Rebecca Edwards＆Stefanie Schurer＆Kadir Atalay, “Lives saved during economic downturns: Evidence from Australia”（VOX, November 2, 2020）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために社会経済活動の制限を試みる一連の措置は、益よりも害が多いと説く声がある。社会経済活動を制限するのに伴って、景気が落ち込むだけでなく、孤立するのを強いられてメンタル面にも悪影響が及ぶというのだ。本稿では、オーストラリアの過去40年のデータを利用して、景気後退が死亡率に及ぼす影響を検証した。その結果はというと、景気後退は死亡率にほとんど影響を及ぼさないようだ。ただし、例外がある。景気が後退すると、交通事故死が減る傾向にあるのだ。ロックダウンやそれに伴う景気の落ち込みが心身の健康に悪影響を及ぼす可能性を排除するつもりは毛頭ないが、ロックダウンやそれに伴う景気の落ち込みの影響で車の交通量が減るおかげで死亡率はむしろ低下することになるかもしれない。
新型コロナの大流行を原因とする公衆衛生面での危機に立ち向かうために、世界中の各国で社会経済活動の制限が試みられている。その結果として失業が一時的に急増しているだけでなく、景気の落ち込みが長引くのではないかとも予想されている。「大封鎖」（グレート・ロックダウン）は、1930年代の「大恐慌」と同等の破壊的な影響をもたらすのではないかと予測する声も聞かれるくらいだ（Gopinath 2020）。ロックダウン（都市封鎖）のコストをめぐって世界中で議論が続けられている最中だが、ロックダウンのような「厳格な措置」は益よりも害が多いと説く論者もいる。その言い分によると、ロックダウンによって景気が落ち込むだけでなく、ロックダウンによって孤立するのを強いられる（他者と交流できなくなる）せいでメンタル面（メンタルヘルス）にも悪影響が及ぶというのだ（ABC 2020, Benson 2020, Giuffrida 2020, Collins and Cox 2020）。
ところで、景気が後退すると死亡率が低下することを見出している一連の先行研究がある。そこにオーストラリアで得られた証拠を新たに付け加えて、ロックダウンのコストをめぐる国内外の議論に一石を投じようと意図しているのが我々の最新の研究である（Atalay et al. 2020）。ことオーストラリアに関しては、景気後退は死亡率にほとんど影響を及ぼさない――景気が後退しても死亡率はほとんど変化しない――というのが過去40年のデータから示唆される結論である。ただし、例外がある。景気が後退すると、交通事故死が減る傾向にあるのだ。その一方で、景気後退は自殺に対して何の影響も及ぼさないことが見出されている。これらの結果は、ロックダウンの影響で景気が落ち込むと、少なくとも国民皆保険が実現している国においては死亡率が低下する可能性があることを示唆している。2020年の終わりまでにオーストラリア国内の失業率は5.1％から10％へと上昇するというのがオーストラリア準備銀行の見立てだが、もしもその見立て通りになったとすると、オーストラリア国内の死亡者の数は（交通事故死が減るおかげで）425人だけ減る――425人の命が救われる――というのが我々の研究から導かれる推計結果である。この推計結果は、未曽有の経済危機に陥る可能性を慎重に考慮に入れた上で導き出されている。景気が落ち込めば心身の健康に悪影響が及ぶかもしれないし、ロックダウンによって心身の健康が損なわれて自殺が増えてしまうかもしれない。その一方で、ロックダウンによって車の交通量が減れば――それに加えて、在宅勤務が広がれば――交通死亡事故が減り、そのおかげで景気後退が死亡率に及ぼす影響がいつにも増して強まるかもしれない。
景気の良し悪しと死亡率との関係をめぐっては続々と研究が積み重ねられているが、その先駆となったのがクリストファー・リューム（Christopher Ruhm）の画期的な研究（Ruhm 2000, 2015）である。リュームが探ったのは、景気の後退がその国で暮らす人々の健康にプラスに働く（健康を増進させる）可能性だった。景気が後退すると、金銭面で余裕がなくなって生活が苦しくなりがちだとしても、失職して時間の余裕が生まれると、病院に通って治療したり、誰かと一緒に過ごしたり、親戚の世話をしたり、健康的なライフスタイルを送ったりできるようになる。失職すると、事故に遭う機会が減る可能性もある。通勤しないでよくなるので車を運転する機会が減るし、仕事で危ない目（労災）に遭わずに済むようになるからである。すなわち、一国全体のレベルで見ると、 景気が悪化する――失業率が高まる――のに伴って、国民の心身の健康状態が上向くおかげで死亡率が低下する可能性があるわけだ。挑戦的で物議を醸す仮説ではあるが、国別（アメリカ、カナダ、メキシコ、ドイツ） のデータを利用した研究でも、地域別（OECD加盟国、アジア太平洋地域）のデータを利用した研究でも、その妥当性を裏付ける実証的な証拠が得られている。すなわち、「失業率が高まると、死亡率が低下する」という仮説が支持されているのだ（Ruhm 2000, Gerdtham and Ruhm 2006, Miller et al. 2009, Ariizumi and Schirle 2012, Lin 2009, Neumayer 2004, Gonzalez and Quast 2011）。この分野にオーストラリアで得られた証拠を新たに持ち込んだのが我々の研究であり、1979年から2017年までのおよそ40年間にわたる死因別死亡率の時系列データ――そのデータはオーストラリア健康福祉研究所（AIHW）が作成しており、州別／男女別／年齢別に死因別死亡率が跡付けられている――を利用して実証的な検証を試みている。これまでにオーストラリアは研究の対象になっていないが、国民皆保険が実現していてセーフティーネットが比較的充実していてOECD（経済協力開発機構）に加盟している裕福な国についての重要な洞察を得る上でオーストラリアは格好の対象である。
我々の研究を通じて得られた主要な結果を要約しているのが以下の図1である。失業率の変化が死亡率に及ぼす影響がまとめられているが、全年代をひっくるめた結果に加えて、年齢別――年少層（0歳～14歳）、若年層（15歳～24歳）、年長層（25歳～34歳）、中年層（35歳～64歳）、高齢層（65歳以上）の5階級――の結果も示されている。全年代をひっくるめると、失業率が高まっても死亡率には何の影響も及ばないというのが我々が見出した結果である（一番左）。失業率が1ポイント（1パーセントポイント）上昇しても死亡率には何の影響も及ばないのである（失業率が1ポイント上昇すると死亡率が0.02%低下するという結果が得られているが、 統計的に有意ではない）。しかしながら、若い世代――若年層＋年長層（15歳～34歳）――に関しては、失業率が高まると死亡率が低下するという関係（統計的に有意な関係）がはっきりと成り立つことが見出されている。男女別で検証した結果も加味すると、15歳～34歳の若い世代で「失業率が高まると死亡率が低下する」という統計的に有意な関係が成り立つのは、失業率が高まると若い（15歳～34歳の）男性の死亡率が低下するおかげのようだ。中年層（35歳～64歳）および高齢層（65歳以上）に関しては、失業率と死亡率との間に統計的に有意な関係は見出されなかった――中年層、高齢層を個別に検証しても、ひっくるめて検証しても、5歳刻みないしは10歳刻みでグループ分けして検証しても、統計的に有意な関係は見出されなかった――。
図1
オーストラリアのデータの検証を通じて我々が得た結果は、2000年よりも前のデータが対象になっている Ruhm (2000, 2015) や国民皆保険が実現していないアメリカが対象になっている Stevens et al. (2015) で得られている結果と大体足並みが揃っている。例えば、Ruhm (2000) によると、20歳～44歳の年齢層については「失業率が高まると、死亡率が低下する」という関係（統計的に有意な関係）が成り立つ――失業率が1ポイント上昇すると、20歳～44歳の世代の死亡率が1.9%低下する――ものの、中年層・高齢層についてはそのような関係は見出せないとのことであり、我々の研究と同様の結果が得られている。また、Stevens et al. (2015) では、15歳～29歳の男性（および、15歳～24歳の女性）について「失業率が高まると、死亡率が低下する」との関係が見出されており、失業率が1ポイント上昇すると（15歳～29歳の男性、15歳～24歳の女性の）死亡率が1.1%～1.8％低下するとの結果が得られている。それに加えて、Stevens et al. (2015) によると、失業率の変化が死亡率に及ぼす影響は女性よりも男性の方が大きいとのことであり、我々の研究と同様の結果が得られている。
我々の研究では、失業率の変化が死亡率に及ぼす影響を死因別に分解して検証してもいる。図1にまとめられている結果が特定の死因の変動によって突き動かされているかどうかを確かめるためにである。その検証の結果はというと、一つの例外を除いて、「失業率が高まると、○○を死因とする死亡率が低下する」という関係は見出されなかった。一つの例外というのは、交通事故死である。失業率が高まると、交通事故死が一貫して減る傾向にあるのだ。具体的に言うと、失業率が1ポイント上昇すると、交通事故死が6％減る傾向にあるのだ。これは従来の研究で見出されているよりも倍の影響の大きさであり、人数に換算すると年あたり88人の命が（交通事故死する運命を逃れて）救われる計算になる。そのうちの73人は男性で、残りの15人は女性である――命が助かる男性の数は、命が助かる女性の数の5倍――。また、失業率の変化が交通事故死の数に及ぼす影響が一番大きく表れる世代は、生産年齢に該当する世代である。このことを踏まえると、若年層＋年長層（15歳～34歳）に限って「失業率が高まると、死亡率が低下する」という関係（図1）が成り立つのは、失業率が高まるとこの世代の交通事故死が減るおかげということになろう。「景気が後退すると、交通事故死が減る」傾向は、オーストラリア以外の国（アメリカ、ドイツ、カナダ、フランスなど）でも一貫して見出されている。従来の研究では、失業率が1ポイント上昇すると、交通事故死が2～3％ほど低下するという結果が得られている（Ruhm 2000, Neumayer 2004, Gerdtham and Ruhm 2006, Lin 2009, Ariizumi and Schirle 2012, Brüning and Thuilliez 2019）。
アメリカで得られた結果とオーストラリアで得られた結果との間には、特筆すべき違いがいくつかある。まず第一に、オーストラリアが対象になっている我々の研究では、景気の後退が年少層（0歳～4歳）や高齢層（65歳～84歳）の死亡率に影響を及ぼしている証拠は見出されていないが、アメリカが対象になっている Stevens et al. (2015) では、景気が後退すると年少層や高齢層の死亡率が低下することが見出されている。「なぜそうなるのか？」という疑問に対する答えの候補として Stevens et al. (2015) で着目されているのが、景気変動に伴う医療の質の変化である。アメリカの医療の質は、病院やナーシングホームで働く医療従事者の質によって左右される。景気が後退すると、病院やナーシングホームで働く医療従事者の質が上がり――スキルの高い求職者が医療現場に集まり――、そのおかげで年少層や高齢層の死亡率が低下するのではないかというのが Stevens et al. (2015) の説である。別の違いに話を転じると、我々の研究では、Stevens et al. (2015) とは異なり、失業率が交通事故死以外の死因（自殺、心臓疾患、呼吸器疾患、脳血管疾患、肺炎、インフルエンザ）による死亡率に影響を及ぼしている証拠は見出されていない。かような違いが生まれる理由は、オーストラリアのように国民皆保険が実現している国では、医療の質も医療へのアクセスのしやすさも景気変動の影響を受けにくいからかもしれない――その理由は、公費が絶えず投入されているおかげもあって、景気が悪化してお金のやりくりが苦しくなっても医療を受けられる余裕があるからである――。 オーストラリアの国民皆保険制度は、国民（とりわけ、年少層や高齢層）の健康が景気変動に左右されるのを防ぐ壁の役割を果たしているのかもしれない。同様の指摘をしている Ariizumi and Schirle (2012) によると、カナダでも景気変動が年少層や高齢層の死亡率に影響を及ぼしている証拠は見出せないとのことだ。カナダと言えば、医療制度の面でオーストラリアとよく似ている国である。また、OECD加盟国が対象になっている Gerdtham and Ruhm (2006) によると、社会保険制度が充実している国においてほど、失業率と死亡率の負の相関――「失業率が高まると、死亡率が低下する」という関係性――は弱まるとのことである。
＜参考文献＞
●Atalay, K, R Edwards, S Schurer and D Ubilava (2020), “
Lives Saved During Economic Downturns: Evidence from Australia”, IZA Discussion Paper 13742
●Ariizumi, H and T Schirle (2012), “
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●Australian Broadcasting Corporation (ABC) (2020), “
‘Extreme’ COVID-19 epidemic better than lockdown argues economist, but others strongly disagree”, 20 April.
●Benson, S (2020), “Coronavirus Australia: suicide’s toll far higher than virus”,
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●Brüning, M and J Thuilliez (2019), “
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●Cameron, A C and D Miller (2015), “
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●Gerdtham, U G and C J Ruhm (2006), “
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●Stevens, A H, D L Miller, M E Page and M Filipski (2015), “
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