貿易の自由化は勝者と敗者を生み出すが、勝者は敗者が被る痛み以上の利得を手にする。政府は、勝者と敗者がお互いの利害得失を分かち合うメカニズム（勝者が敗者に補償するメカニズム）を前もって用意することを通じて、自由貿易に対する世間一般の支持を醸成するべきである。政府が前もって用意する補償メカニズムには、自由貿易に対する支持を醸成する力が備わっていることを示す証拠もあるのだ。
経済学者は、2世紀以上の長きにわたり、自由貿易の利点を説いて回っている。しかしながら、世間一般の大多数の人々は、今もなお、強硬な保護主義者のままである。1995年～1997年の期間に47カ国6万人以上の人々を対象にして、「自由貿易と、輸入規制の強化とのどちらを望みますか？」とのアンケートが実施されたが、回答者のうち約60％の人々が輸入規制の強化を選んだ〔原注；World Values Survey, 1995-1997. 以下のリンクを参照のこと。http://www.worldvaluessurvey.org/〕。中国やインドが将来的に経済大国の地位にまで上り詰めるようなことにでもなれば、ヨーロッパやアメリカで保護主義を支持する声は今以上にさらに広がることだろう。政府は、自由貿易に対する世間一般の恐れを和らげ得るような術を持ち合わせているだろうか？ 保護主義を求める声をはねつけるか、それとも、保護主義を求める声に屈するか。政府は、そのうちのどちらかを選ぶしかないのだろうか？
グローバリゼーションに対して世間一般の人々が抱く主たる不満の一つは、貿易の自由化が進むのに伴って、経済的なリスク（economic insecurity）が高まる、という点にある。海外の生産者（あるいは、海外の労働者）との競争にさらされることにより、国内の労働者は、これまで以上にリスクが高くて（職を失うリスクが高くて）、予測が困難な（将来的な職の安定に対する予測が困難な）環境に置かれるようになるわけである。仮にグローバリゼーションが経済的なリスクを高めることになるとすれば、そのようなリスクに対する政府の対応の一つとして考え得るのは、予測されざる経済的なリスクに備えて、適当なセーフティーネットを整えること、つまりは、国内の労働者に対して、経済的なリスクに備えた一種の保険を提供する、ということになろう。ダニ・ロドリック（Dani Rodrik）の有名な論文〔原注； Rodrik, D., 1998. “Why Do More Open Economies Have Bigger Governments?“, Journal of Political Economy 106, pp. 997-1032.（ワーキングペーパー版はこちら（pdf））〕でも述べられているように、他国に対して開放的な国ほど（貿易の自由度が高い国ほど）、政府の規模が大きい傾向にある理由は、まさにこの点〔訳注；市場の開放が進むにつれて、国内の労働者が直面する経済的なリスクが高まることになり、このリスクの高まりに備える手段として、政府が提供する公的な保険への需要が増大する、ということ〕に求められるのである。政府と市場は、互いに代替的な関係にあるのではない。その実、政府と市場は、補完的な関係にあるのである。自由貿易に対する政治的な支持を醸成する上で、政府のプログラムはきわめて重要な役割を果たすのだ。
過去の歴史に目をやると、「政府と市場は、補完的な関係にある」ことを支持する顕著な証拠を見出すことができる。現代の福祉国家の礎が築かれたのは、第1回目のグローバリゼーションの絶頂期――第一次世界大戦に先立つ数十年の期間――であった。当時のヨーロッパにおける社会主義的な政党は、一連の社会保険プログラム――年金、傷害保険、失業保険――の導入と引き換えに、自由貿易を促進する政策に賛成した。当時、社会保険プログラムの導入に向けた改革が最も進んだのは、他国に対して最も開放的な国においてであった。第1回目のグローバリゼーションの絶頂期は、底辺への競争（race to the bottom）が繰り広げられた時期ではなく、ヨーロッパにおいて自由貿易（の促進）と社会政策（の導入）とが手を取り合って互いを高め合った時期であった。最近の歴史研究が示しているように、あの当時に、自由貿易に対する世間一般の支持が醸成され得た理由は、自由貿易（の促進）と社会政策（の導入）とが手を取り合ったからこそなのである〔原注； Huberman, M. and W. Lewchuk, 2003. “European Economic Integration and the Labour Compact, 1850-1913“, European Review of Economic History 7, pp. 3-41.（ワーキングペーパー版はこちら（pdf））〕。他の歴史的事例も取り上げると、第2次世界大戦後を見据えた（国際政治経済体制の枠組み作りに向けた）各国間の合意（the post-1945 political settlement）〔訳注；ブレトン・ウッズ協定、中でも、GATTのことか？〕は、市場開放（自由貿易の促進）と国内経済の安定化とに対するコミットメントをその内容としているが、その背後には、戦間期における自給自足（autarky）経済への傾斜が各国経済に破滅的な損害をもたらしたという反省と、市場開放は経済の回復にとって不可欠であるとの認識が控えている。それと同時に、市場開放を頓挫させないためには、市場開放に伴う経済的なリスクの高まりに備えねばならず、そのために、積極的な政府介入を伴う必要がある、との認識も控えていると言えよう。
政治学者のリチャード・シノット（Richard Sinnott）も加えた三人で協力して論文を仕上げたばかりなのだが、その論文では、「政府支出には、自由貿易に対する支持を高める力が備わっている」ことを支持するかに思われるミクロ経済的な証拠が得られている〔原注；A.M. Mayda, K.H. O’Rourke and R. Sinnott, 2007. “Risk, Government and Globalization: International Survey Evidence”〕。我々の論文では、ヨーロッパとアジアにおける18カ国のサーベイデータが利用されているが、リスク回避的な人ほど、自由貿易に反対しがちであることが見出されている。さらには、リスクへの態度が自由貿易への賛否に及ぼす効果は、政府支出の対GDP比が大きい国においては、かなりの程度弱まることも見出されているのである。
我々の論文では、計量経済モデルを用いた統計的推定がいくつか試みられているが、そのうちの一つによると、リスク回避の程度を測る変数が最大値にまで上昇すると、その人物（リスク回避の程度を測る変数が最大値を記録した人物）がスウェーデン人だと、極端な保護主義者である確率は約6.5％ポイント上昇する傾向にある。かなり大きな効果と言えるが、インドネシア人の場合だと、その確率（＝リスク回避の程度を測る変数が最大値を記録した人物が極端な保護主義者である確率）は約16％ポイント上昇する傾向にある。スウェーデンのケースの倍以上だ。スウェーデンとインドネシアとの重要な違いは、政府最終消費支出の対GDP比にある。スウェーデンにおけるそれ（＝政府最終消費支出の対GDP比）は26.6％である一方で、インドネシアにおけるそれはわずか6.5％。同じくらいリスクを嫌っていても、スウェーデン人の方が、インドネシア人よりも、自由貿易に対する抵抗感が少ないという結果になっているわけだが、インドネシアでは、一人ひとりの労働者やその家族が経済的なリスクをかなりの程度自らで負担しなければならない一方で、スウェーデンでは、政府が経済的なリスクに備える保険を提供してくれているわけだから、特段驚くような話でも無いだろう。
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