Tyler Smith 「大恐慌から抜け出せたのは、金本位制から離脱したおかげか？」（2024年1月23日）

Tyler Smith, “Recovering from economic depressions: Did ending the gold standard help countries escape from the Great Depression?”（Research Highlights, American Economic Association, January 23, 2024）


金本位制からの離脱が1930年代の大恐慌（Great Depression）を終わらせるために必要な第一歩だったというのが多くの経済学者の考えである。そのことを裏付ける何よりの証拠がアメリカの経験である。しかしながら、一つの例あるいは一部の例から一般的な結論を導き出すのは軽率かもしれない。

 

大恐慌から抜け出すのを支えた真因は何だったのか？　そのことを探るためにこれまでで最も包括的なデータを使って検証を加えているのが、アメリカン・エコノミック・レビュー誌の2024年1月号に掲載予定のマーティン・エリソン（Martin Ellison）＆サン・セオク・リー（Sang Seok Lee）＆ケヴィン・オルーク（Kevin Hjortshøj O'Rourke）の三人の共著論文――“The Ends of 27 Big Depressions”（American Economic Review 114 (1): pp. 134–68）――である。27カ国が対象になっていて、最先端のナウキャスティングの手法を使って1500以上の変数について月次ないしは四半期の23万件を超えるデータに分析が加えられている。

金本位制から離脱する前後で物価水準と産出量にどんな変化が生じたかを跡付けたのが、三人の共著論文から転載した以下の図（図11）である。ベルギー、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、日本、ニュージーランド、ペルー、南アフリカ、スウェーデン、イギリス、アメリカの計12カ国が対象になっている。いずれも金本位制から離脱した日付がはっきりしている国である。

横軸に直行する垂直線よりも左側が金本位制から離脱する前で、右側が金本位制から離脱した後である。赤色の実線は、アメリカの物価水準と産出量の推移を表している。濃い黒色の実線は、アメリカを除く11カ国の平均値を表している（産出量については、データの制約もあって、ペルー、ニュージーランド、デンマーク、エストニア、フィンランドが除かれている）。

金本位制から離脱するまでは、12カ国すべてで物価水準が下落傾向にあった。金本位制から離脱した後はどうだったかというと、大半の国で物価水準が急速に安定した。多くの国では、産出量も盛り返した。アメリカなんかは特にそうだ。しかしながら、産出量が下落し続けた国もいくつかあった。上の図に照らす限りだと、金本位制から離脱したおかげで産出量にどんな効果が及んだかについて明確な結論は下せない。

金本位制からの離脱がどんな効果を持ったかを推計するために、エリソン＆リー＆オルークの三人は別の手法も使って分析を加えている。そして、金本位制からの離脱がインフレ期待を喚起して実質金利を低下させたことを見出している。 実質金利が低下したおかげで、景気が回復したというのである。

通貨制度が大きく変わると、インフレ期待が喚起されて総需要が刺激される可能性があるのだ。金本位制からの離脱がその典型例なのだ。

Aaron Steelman 「輸入を称えて」（2003年）

Aaron Steelman, “In Praise of Imports”（Econ Focus, Federal Reserve Bank of Richmond, Winter 2003）

アメリカの歴史を振り返ると、輸入の制限を求める声が絶えない。貿易が自由になると、国内が海外の製品で埋め尽くされて、自国の企業が育たないという意見もある。貿易を制限して戦時において重要になる産業を保護するのは、国防の観点からして国益にかなうという意見もある。

保護主義を求める言い草のどれにも共通しているのは、「完全無欠な世界」とでも呼べるものが想定されていることである。例えば、次のように語られる。「他の国も関税を引き下げるのであれば、我が国が関税を引き下げるのに賛成してもいい」。他にもある。隣国が特定の産業に補助金を与えるのをやめるようなら、自由に貿易するのも結構なことに違いないだろうけど。あるいは、世界中で賃金が同一であるようなら云々。しかしながら、そのような条件は満たされそうにないので、貿易を制限する措置を撤廃するわけにいかないというのである。

「完全無欠な世界」が実現されそうにないからという理由で保護主義を擁護する議論のどこが問題かというと、そもそもどうして貿易を行うのかを誤解しているところだ。消費するためなのだ。「輸入」こそが国際貿易による真の恩恵を生むのだ。 

19世紀のアメリカがどうだったかを振り返ってみるとしよう。当時は、輸入が輸出を上回りがちだった。言い換えると、貿易赤字を抱えがちで、赤字が巨額に上ることもしばしばだった。そのせいでアメリカ経済は打撃を被ったかというと、逆だ。急速に成長したのである。その背後で輸入が重要な役割を果たしたのである。1993年にノーベル経済学賞を受賞したダグラス・ノース（Douglass North）によると、1800年代に「消費財を作るために使われていた生産要素（労働や資本）の多くが運河や鉄道の建設に転用された。海外から消費財が大量に輸入されたおかげで、国内での消費財の生産の落ち込みがある程度相殺された。1850年代になると、鉄道を建設するために使われる鉄が大量に輸入された。・・・（略）・・・海外の資本のおかげで輸入の超過が賄われたし、綿花の生産を増やしたり交通のインフラを整えたりするために資源を振り向けるのが可能になったのである」。

それは今でも同じで、世界中の貧しい国々が海外の製品に国境を開いたら生活水準を高められる可能性がある。貿易が発展途上国にどのような恩恵をもたらすかをワシントン大学に籍を置く経済学者のラッセル・ロバーツ（Russell Roberts）が架空の例を使って説明している。

セントルイスの住民が地元（セントルイス）で生産された品物しか買えなくなったとしたらどうなるかを考えてみるとしよう。農産物を育てる土地を確保するために、あちこちの家を取り壊わさなくてはいけなくなるだろう。生きるために欠かせない品物の生産に注力するために、多くの住民が職を変えないといけなくなるだろう。ロバーツによると、「あれやこれやの変化が相次ぐだろうが、どの変化も生活を貧しくするだろう。これとそっくりなのが最貧国なのだ。国内で自給自足しようとすると、ものすごく高くつくのだ。貿易をすれば、罠から抜けられる。貿易をすると、搾取されるのではなく、自給自足ゆえの貧困から抜けられるのだ」。

1950年代から1980年代にかけて真逆の進路を選んだのが、ラテンアメリカの発展途上国の多くである。工業化を促すために、「輸入代替」政策を採用したのである。そのおかげで国内に工業部門が育ったのは確かである。しかしながら、その代償は大きかった。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）に籍を置く経済学者のセバスチャン・エドワーズ（Sebastian Edwards）によると、「輸出が落ち込み、為替レートが割高になり、雇用が伸び悩み、保護されている部門における大量の資源――有能な人材も含む――がロビー活動に振り向けられた」。

輸入を制限したせいで「輸出が落ち込んだ」というエドワーズの指摘は、腑に落ちないかもしれない。輸入障壁を高くしても、海外への輸出は増えないまでもこれまでと変わらないんじゃないかと思うかもしれない。しかしながら、なかなかそうはならないのだ。1930年代にそのことに気付いたのがアバ・ラーナー（Abba Lerner）である。ラーナーも主張しているように、 輸入に税金を課すのは、輸出に税金を課すも同然なのだ。

チリとブラジルがその例証になる。チリは、1970年代にラテンアメリカ諸国の中で貿易の自由化を試みた数少ない例の一つである。チリでは、その後の25年の間に輸入も輸出も対GDP比で測って急増した。 その一方で、保護主義的な政策が続けられたブラジルでは、輸入も輸出も停滞したままだったのだ。

教訓として何が言えるかというと、輸入を制限するのは万能薬なんかではないということだ。輸入を制限すると、国が貧しくなる。輸入を制限しても、経常収支（貿易収支）はほとんど（あるいは、まったく）改善されない。ミルトン＆ローザのフリードマン夫婦が語っているように、アメリカは世界中の国々に向かって次のように提案するべきなのだ。「貿易を自由化しろと強要することはできない。しかしながら、誰もが同じ条件で全面的に協力する機会を作ることならできる。関税もその他の制限措置も撤廃して、市場を開放するのだ。売れる商品を売ってもらうのだ。売りたい商品を売ってもらうのだ。買える商品を買ってもらうのだ。買いたい商品を買ってもらうのだ。 そうすれば、一人ひとりが世界規模で自由に協力できるようになるのだ」。